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不動産の賃貸仲介営業の儲けの仕組みと利益の出し方|賃貸仲介業者のリアルな職場環境や給料事情

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マンションやアパートなどお部屋を借りる際に使う不動産業者。ひとえに不動産会社といっても、入居後お部屋の管理をする管理会社や、不動産を売買する売買業者、賃貸を専門にする賃貸仲介業者などさまざまな業種があります。

 

今回はその中でもお部屋を借りる際に利用する「不動産仲介業者」にスポットを当ててご紹介したいと思います。

 

 

不動産の賃貸業者はどのように利益を出しているのか?職場環境や給料事情はどんな感じなのだろうか?そんな疑問を今回は解決していこうと思います。これから就職などを考えている場合は、ぜひ参考にしてみて下さい。それではさっそく見て行きましょう。

 

不動産の賃貸業営業とは

不動産の賃貸業営業とは、簡単に言えばお部屋を借りたい人に物件を紹介し、契約作業を行う会社です。私たちの主な業務内容としてはインターネットに物件の情報を載せるために写真を撮ってきたり、詳細を登録するネット整備、お客様に物件を紹介しご案内するカウンターでの接客、物件が決まったお客様の契約書類の準備や初期費用の入出金などを行うなど、契約に関する事務処理、家主様の元に契約締結に行ったり交渉したりするなどがあります。

 

仲介会社が管理会社も兼ねている場合もありますが、賃貸営業は基本的には契約作業までが仕事になるため、契約者がお部屋に入居するまで、鍵渡しの日までのサポートが私たちの業務です。不動産業に興味がある場合は、コチラの記事⇒【不動産会社の作り方を徹底解説】で詳しく不動産会社の作り方についてご説明致しております。よろしければ是非参考にどうぞ。

 

ちなみに、よくお部屋を借りて何か不具合があり、不動産会社に連絡しなければと思うとお部屋の契約をしてくれたこの仲介会社に連絡しがちですが、家主様と修繕の話をしたり、修理業者の手配などをしてくれるのは管理会社のため、今回注目する会社とは違いますのでご注意下さい。

 

 

不動産の賃貸業営業の利益の出し方

 

基本的に利益の出し方としては大きく二つ、仲介手数料と広告料です。以下でそれぞれについて詳しく見て行きましょう。

 

仲介手数料

まずは仲介手数料ですが、これはお部屋の契約をすることに対しての事務手数料のようなものです。基本的に借主、貸主双方合わせて家賃の1カ月(税別)までもらうことができます。会社によってその配分は違いますが、借主に仲介手数料を全額請求する会社が多いかと思います。

 

広告料(AD)

もう一つの広告料ですが、これは契約の成功報酬として貸主ないし管理会社からいただく金銭です。これはエリアによって相場が違うとは思いますが、私の勤めているエリアでは家賃1ヵ月分か多いところで2カ月分くらいとなります。

 

オプション手数料

それ以外にも会社によるとは思いますが、お客様に契約していただくと個人バックがあるオプションなどもあります。私の勤めている会社では「24時間緊急サポート」「消毒料」の契約や、紹介料の単価が低いものだと「NHK」、「引越業者」、「インターネット」「家具家電レンタル」「ウォーターサーバー」の紹介、斡旋などがあります。

 

また仲介営業としてのバックとは少し違いますが、グループ会社管理物件の「インターネット無料の導入」「ガス会社の切り替え」「外壁塗装やリノヴェーションなどの大型工事」「新築物件の建設や管理の獲得」などの斡旋や紹介でもそれぞれの金額に応じて、個人バックを受けることができます。

 

こちらの方が一案件に対する単価が高いのですが、なかなか獲得ができず、また労力もかなりかかります。別会社で見たことあるものだと「消火剤」「浄水器」などもあり、その中には会社の規定で強制とうたわれているものもあります。この辺もおそらく同じように個人バックなど紹介料が発生しているのではないかと思います。

 

先に述べた通り、仲介業者の収入の大部分は仲介手数料と貸主様からの広告料です。貸主の持っている物件の紹介、契約書類の作成や契約業務の遂行をしているだけのため、仲介業には不良在庫を抱えるリスクがありません。

 

もちろん資格が必要だったり、物件募集や集客のためにネットへの広告費はかかりますが、情報さえあれば稼ぎやすい業種と言えます。

 

賃貸営業のリアルな職場環境や給料事情

 

どの営業でもいえることだとは思いますが、会社がどのような査定をしているかによって、働く地域の家賃相場、もとい一契約当たりの単価によって稼げるかどうかは大きく変わって来ると思います。

 

例えば私が勤めている会社の査定基準ですと、給与の半分が基礎給、もう半分が歩合給(ボーナスの前借)となっています。例えば給与が30万円の人の場合、15万円が固定給、15万円が歩合給として会社から前借をしているというイメージです。

 

管理物件や提携業者など決める物件の種類によって歩合計算が異なっており、それぞれ実際に計上した売上金額にそれぞれの歩合をかけたものが自分の取り分となります。10万円の売り上げの物件があったとして、自分がもらえる金額はそれが管理物件だと3万円、提携業者の物件だと2万円、その他だと1万円という具合です。

 

そうして毎月の歩合給を返金していき、半年ごとに清算します。プラスになった金額から複合機やパソコンなど備品使用代として雑費を引かれたり、取引士の資格のない社員は手数料を引かれたりして残った分がボーナスとなります。

 

この査定基準には特に地域としての格差は反映されていません。家賃相場の高い東京などの都心と家賃相場の低い地方とで、同じ査定基準で計算されます。つまり、地方の単価の良いエリアでは沢山稼げますが、低いエリアだとボーナスはあまりいい金額がもらえないという状況です。

 

他業者の話を聞いたこともありますが、特にどこの業者が社員への還元率がすごく良い、悪いということは聞かないです。グループ管理会社の物件を決めたとしても旨みがないという会社もあれば、担当しているエリアの物件がどれくらい決まっているかでボーナスが変わる会社、そもそもノルマや歩合という制度がない会社も聞いたことがあります。それぞれ業者によって一長一短という感じです。

 

 

まとめ

この業種は、私個人としては今はそこまで苦しい状況ではないと考えています。実際にお部屋探しをしようと考えた時に、我々営業スタッフがいないと困ることは多いのではないかと思います。

 

昔は「敷金」と一単語だった修繕に関する単語も今や「保証金」「修繕費」「契約一時金」など様々に多様化しており、それぞれの特性を文字を見ただけで判断するのは難しく、専門の知識を持つ人の説明は不可欠に感じます。

 

それにたかが賃貸とはいえ、お部屋を借りるには何十万と初期費用がかかり、その後自分が生活の拠点となるお部屋です。そのお部屋を探す時にネットショッピングのように画面上で画像を見て判断するのは難しいと思います。そのため、重要事項説明のオンライン化やお部屋探しの簡略化どうこうの前に不動産仲介営業という職種がなくなるということは考えづらいのではないでしょうか。

 

不動産賃貸の営業には「宅地建物取引士」の資格が必要ですが、無い内は他者が持っていれば任せられるのでなければ営業できないというものでもなく、入社してからいろいろなことを覚えても十分に接客できる手頃な営業だと思います。

 

容量の良い方であれば新卒の子でも転職したばかりでも、結果はすぐに出せる営業です。もしも手っ取り早く稼げるようになりたいようであれば、こういう業界でお仕事するのも良いのではないかと思います。