漁師という職業に憧れる人は少なくありません。海と自然に囲まれて、自分の手で魚を捕って、新鮮な海の幸を味わう。そんな生活は魅力的に感じますよね。しかし、漁師になるには、ただ海が好きというだけでは足りません。
漁師になるためには、どのような申請や資格が必要なのでしょうか？またよく名前を聞く、漁業組合という組織が漁師にとってどのような役割を果たしているか？
そこで今回は、漁師になる方法について詳しく解説していきます。また漁師と漁業組合との関係性、内容や注意点などもお伝えします。漁師になりたい方はぜひこの記事を参考にしてみて下さい。それでは、さっそく見て行きましょう。
漁師になるために必要な申請や資格
漁師という職業は、海や川で魚や貝などの水産物を獲る仕事です。漁師にはさまざまな種類があり、沿岸部で小型船を使って漁をする沿岸漁業、大型船で沖合や遠洋に出て漁をする沖合・遠洋漁業、養殖や養魚などの水産養殖業などがあります。また、漁師は自営業として個人で仕事をする場合と、会社や漁協に雇用されて働く場合があります。
漁師になるためには、国家資格や民間資格が必要な職業ではありませんが、実践の場で使用する船や無線などの機器を操作するための免許や資格が必要になります。また、商売として漁業をする場合は、漁業権という権利を取得する必要があります。これらの免許や資格、漁業権の種類と取得方法について、以下に説明します。
まず、船を運転するために必要な免許は、「小型船舶操縦士免許」という20トン未満の小型の船を操縦できるようになる免許です。この免許は、海域内のルールや気象の知識、救助の方法などについての試験に合格することで取得できます。試験は年3回行われており、受験資格は満16歳以上です。試験コースと教習所コースの2つの方法があります。試験コースは試験機関で講習と試験を受けるもので、教習所コースは車の教習と同じように学校に入校して免許を目指すものです。また、水産・海洋系高校に通った場合、学校のカリキュラムの中で取得が可能な場合もあります。
次に、無線で連絡を取り合う時に使う免許は、「海上特殊無線技士免許」という無線通信に関する知識や技能を持つことを証明する免許です。この免許は、無線法規や無線通信技術などについての試験に合格することで取得できます。試験は年3回行われており、受験資格は満18歳以上です。第2級海上特殊無線技士を取得すれば、国内航海での無線の操作が可能です。さらに第1級海上特殊無線技士を取得すると、国際航海にて無線を操作できます。
最後に、商売として漁業をするために必要な権利は、「漁業権」という一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営む権利です。この権利は、漁業法によって定められており、一般の人が無断で漁を禁止することで、乱獲で資源が枯渇することを防止したり漁業で生計を立てている人の生活を守ったりする役割があります。
漁業権は、日本の各地にある漁業協同組合のもとに管理されています。漁業権を取得するためには、まず漁業協同組合に加盟し、売上の一部を支払うなど漁業協同組合が決めた取り決めに従うことが必要です。漁業協同組合に加盟するためには、漁業に従事する意思や実績があることや、その地で定住し漁業を続けることなどが求められます。
漁業組合とはなにか
日本は海に囲まれた島国であり、古くから水産業は重要な産業の一つとして発展してきました。水産業に従事する人々は、海の恵みを生かして様々な漁業や養殖業を行っていますが、その活動を支える組織があります。それが漁業協同組合（以下、漁協）です。
まず、漁協とは何かについて説明しましょう。漁協とは、正式には「全国漁業協同組合連合会」という名称がありますが、本文では「漁協」と記載しわかりやすく解説していきます。
漁協とは、 水産業協同組合法 (昭和 23年法律 242号) により漁民を組合員として設立される法人（協同組合） のことを指しています。一般的に「JF (Japan Fisheries Cooperatives）」や「全漁連」と呼ばれる組織が統括している組織です。
漁協は、水産業協同組合法によって定められており、漁民の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図るための協同組織とされる。正組合員資格は漁業者のうち一定の者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。事業内容は多岐にわたり、操業指導を行う指導事業、漁民の生産物を販売する販売事業、漁民が操業に必要な燃料や漁具・養殖えさや生活に必要な食品などを供給する購買事業、銀行業としての信用事業（ JFマリンバンク ）、保険業の共済事業などが、通常行われる事業であるとされています。
つまり簡単に言うと、漁協の役割は①漁民の経済的社会的地位の向上を推進させること②水産業の生産力の増進を図ることである。さらに簡潔にまとめると「水産資源の管理」や「漁業権の管理」が主に行っていることとなります。限られた水産資源をきちんと管理していくことで、持続的に活用し、また乱獲など奪い合ってしまったり、競争になってしまったりを防ぐ役割を果たしています。
漁業権について
漁業権とは、一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営むことができる権利です。漁業権は、漁業権制度及び沿岸漁場管理制度を合わせた全体計画として、5年ごとに作成される漁場計画（海区漁場計画及び内水面漁場計画）において設定され、行政庁の行政行為（免許）により取得されます。
漁業権は、物権的請求権の付与により、その法律上の権利の保護を強化することを目的として、民法上の物権に生ずるものと同様の法律効果を発生させることとしたものです。このような漁業権に基づく漁業を営む権利を侵害する行為は、漁業法第195条に基づく漁業権侵害罪に該当することがありますのでご注意下さい。つまり勝手に漁師業は営めないという事です。
漁業権は、共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権の3種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。
共同漁業権：
採貝採藻など、漁場を地元漁民が共同で利用して漁業を営む権利です。存続期間は10年です。
定置漁業権：
大型定置（身網の設置水深が原則27m以上の定置）などを営む権利です。存続期間は5年です。小型定置は、共同漁業権等に位置付けられます。
区画漁業権：
一定の区域において養殖業を営む権利です。存続期間は5年又は10年です。真珠養殖、藻類養殖や魚類小割式養殖などが該当します。
漁業権免許の申請方法は、以下の通りです。
1．漁場計画案を決定する
漁場条件を調べ「漁場計画案」を取りまとめる（漁場計画案には、漁業の種類や漁場区域、免許予定日などを記載する）
2．各都道府県知事に免許申請を行う
免許申請書や必要な書類を提出する
3．都道府県知事から免許決定通知書を受け取る
免許申請書や書類が審査された後、免許決定通知書が送付される
4．免許料を納付する
免許決定通知書に記載された期日までに免許料を納付する
5．都道府県知事から免許状を交付される
免許料納付の確認後、免許状が交付される
漁業権の取得には、漁業権の種類や漁場の状況によって異なるが、一般的には数ヶ月から1年程度の時間がかかることが多いです。また、漁業権の取得には、免許料や申請書作成費用などの費用が必要です。漁業権の免許料は、漁業権の種類や面積によって異なりますが、例えば区画漁業権であれば、1平方メートルあたり0.5円から2.5円の範囲で設定されています。
お気づきかもしれませんが、漁業権は個人でも取得できるます。ですが、一般的には漁業協同組合や民間企業などを通して取得することが多いです。個人で取得する場合は、漁業権の優先順位や漁場計画案の作成などに注意が必要となります。ちなみに、個人で取得した漁業権を他人に譲渡することはできません。
漁業組合に加入するメリットと条件
漁業組合に加入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？また、加入するためにはどのような条件が必要なのでしょうか？まず、漁業組合に加入する最大のメリットはやはり「漁業権」にあります。漁業組合に加入するメリットは、主に以下の3つです。
・漁業権の取得や維持に関する支援を受けられること
・漁獲物の販売や加工に関する支援を受けられること
・信用や共済などの金融サービスを利用できること
前述しましたが、漁業権とは一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営むことができる権利です。漁業権は、漁場計画に基づいて行政庁から免許されますが、その取得や維持には手続きや費用がかかります。
漁業組合に加入すると、漁業権の申請や更新などの手続きを代行してもらったり、免許料や管理費用を分担してもらったりすることができます。また、漁業組合は、漁場の利用調整や水産資源の管理を行っており、漁場の環境や資源量を保全することで、持続可能な漁業を営むことができます。
次に、漁獲物の販売や加工に関する支援を受けられることです。漁業組合は、自らが開設した産地市場で組合員の漁獲物を受託販売しており、市場情報や流通ルートを提供してくれます。また、漁協が売り先からの代金回収を担うことで、組合員は決済リスクを負担せずに代金支払いを受けることができます。さらに、漁業組合は、組合員の漁獲物を運搬や加工や保管などのサービスも提供しており、品質や価値の向上に努めています。
最後に、信用や共済などの金融サービスを利用できることです。漁業組合は、信用事業や共済事業を行っており、組合員は貯金や貸付けなどの信用サービスや生命保険や年金などの共済サービスを利用できます。これらのサービスは、一般的な金融機関よりも低い金利や手数料で提供されており、組合員の事業や生活に必要な資金や保障を得ることができます。
ちなみに、漁業組合に加入するためには、以下の資格条件を満たす必要があります。
・組合の地区内に住所を有すること
・1年のうち30日から90日までの間、組合の定款で定められた日数以上、漁業（漁業、養殖業）を営むか、漁業者に雇用されて漁業をするか、自家消費やレジャーの採捕をすること
・組合の定款で定められた額の出資金と賦課金を支払うこと
これらの条件を満たす場合は、漁業組合に加入申請書や必要な書類を提出することで、組合員になることができます。以上のように、漁業組合に加入することで、漁業権や漁獲物の販売や加工などの漁業に関する支援や、信用や共済などの金融サービスを利用できるというメリットがあります。
ただし、地域によっては漁業組合に加入申請を承認しない場合もあるので、事前に確認することが必要です。排他的な所では、身内や紹介などがない場合は新規を受け付けない場合もあります。
漁師の種類と給料事情
漁師には、沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業などの種類があり、獲る魚や使う漁具もさまざまです。また漁師の給料は、漁業の種類や価格、燃料や設備の費用などによって大きく変わります。一般的に、遠洋漁業は沿岸漁業や沖合漁業よりも収入が高いとされています。しかし、遠洋漁業は船の上で長期間過ごすことになるため、家族や友人と離れて暮らすことが多くなります。また、遠洋漁業は国際的な競争や資源管理の問題もあります。
一方、沿岸漁業や沖合漁業は、毎日陸に戻ってくることができますが、収入は不安定です。収入はその時々の漁獲量や魚の価格に左右されます。また、天候や自然災害などによっても影響を受けます。さらに、燃料や設備の費用もかかります。
また、漁師の給料は、自営業か組合員かによっても異なります。自営業の場合は、水揚げした魚の代金から経費を引いたものが給料となります。組合員の場合は、組合から定期的な給与や歩合制の報奨金などを受け取ることができます。ただし、組合員になるためには承認された後、出資金や賦課金を支払う必要があります。
※ちなみに、漁船を自身で持つ場合は、事前にそれぞれの管理者（水産庁や漁業協同組合など）に申請や許可を得る必要があります。(利用料金や管理規則などに従うことが求められます) 漁港やマリーナ以外の場所で漁船を泊める場合は、もちろんですがその場所の所有者や利用者の同意を得る必要があります。また、他の船舶や漁業活動に支障を与えないように注意する必要がありますのでご注意下さい。
まとめ
漁師になる方法は、漁業の種類や地域によって異なりますが、基本的には申請や資格の取得、漁業組合への加入などの手順を踏む必要があります。漁師になるためには、海や魚に対する知識や技術だけでなく、体力や精神力も必要です。また、漁業組合という組織とも密接に関わることになります。漁業組合は、漁師の権利や利益を守るだけでなく、漁業の発展や環境保全にも貢献しています。漁師は、漁業組合から様々なサービスや支援を受けることができますが、同時に漁業組合に対しても協力や責任を果たすことが求められます。
漁師になることは、決して簡単なことではありません。しかし、漁師には、他の職業にはない大きなやりがいがあります。自分の手で魚を捕って、人々に食べてもらう喜び。海と自然と共に生きる充実感。漁業の伝統や文化を守り続ける誇り。これらは、漁師だからこそ味わえる魅力です。あなたも漁師になりたいと思いましたか？もしそうなら、この記事で紹介した方法を参考にしてみてください。あなたの夢が叶うことを応援しています。
