書店を開業するというのは、本好きなら誰もが憧れる夢のひとつではないでしょうか。しかし、書店を開業するには、ただ本を売るだけではなく、さまざまな手続きや資格が必要です。また書店を開業する方法には、フランチャイズ方式、独立開業方式、オンライン書店方式の3つがあります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分に合った経営方法を選ぶことも大切になります。
今回は、そんな書店を開業する方法と、書店を開業する際に必要な手続きや資格についてまとめてご紹介します。書店を開業する際に必要な手続きや資格は、書店の種類や規模によって異なりますが、基本的にはどれも決まった手続きとなりますので、是非参考にご覧ください。
書店について
※画像引用元はコチラ(紀伊國屋書店)
書店とは、一般的には本や雑誌などの出版物を販売する小売店です。現在の日本の書店事情は残念ながら、書店数、売上、共に減少傾向にあります。書店数に関しては、ピーク時だった1989年度（18,000軒）から約半減しています。全体の売上高もピーク時だった1996年度（2兆3,000億円）から半減しています。
書店の数や売上が減少している原因は、インターネットや電子書籍の普及によるものが大きいとされます。インターネットでは、無料で様々な情報を入手できるほか、ネット通販や電子書籍で本を購入できるため、紙の本を買う必要性が低くなっています。また、コロナ禍の影響で外出自粛や在宅勤務が増えたことも、書店への来店者数を減らしています。
ちなみに、一般的な書店のビジネスモデルは以下のようになっています。
委託販売：
書店は出版社から本を委託されて販売します。売れた本に対しては出版社から歩合（約30％）を受け取ります。売れ残った本は返品できます。
自己買取：
書店は出版社から本を買い取って販売します。買い取った本に対しては出版社から割引（約40％）を受けます。売れ残った本は返品できません。
カフェ・雑貨：
書店はカフェや雑貨などの付加価値サービスを提供します。カフェや雑貨の売上は書店の収益になります。
このように、書店は本を売るだけではなく、カフェや雑貨などで利益を上げることもあります。しかし、これらのビジネスモデルでは、競合他社との差別化や付加価値の提供が難しいという課題があります。そこで、最近では以下のような新しいビジネスモデルも登場しています。
サブスクリプション：
書店は月額固定料金で本を読み放題にするサービスを提供します。読者は自由に本を借りて返すことができます。書店は定期的な収入を得ることができます。
コミュニティ：
書店は読者同士や作家との交流を促進するサービスを提供します。読者はオンラインやオフラインで本に関する話題や感想を共有したり、イベントやワークショップに参加したりすることができます。書店は読者のロイヤリティや口コミ効果を高めることができます。
コンサルティング：
書店は読者に合わせた本の選び方や読み方をアドバイスするサービスを提供します。読者は自分にぴったりの本に出会ったり、読書の効果や楽しさを感じたりすることができます。
書店の種類と経営方法
書店とは、本や雑誌などの出版物を販売する小売店や卸業者や出版社のことを指しますが、現在の書店には、以下のような種類があります。
新刊書店：
新しい本やベストセラーなどを販売する書店です。商店街や駅前、郊外などにあります。大型チェーン店や個人経営の小規模店などがあります。カフェや雑貨などの付加価値サービスを提供する書店もあります。
古本屋：
古い本や中古本を販売する書店です。街中やオンラインなどにあります。レアな本や安い本を探すことができます。買取サービスも行っています。
専門書店：
特定の分野やジャンルに特化した本を販売する書店です。学術書、医学書、法律書、芸術書、宗教書、児童書などがあります。専門的な知識や情報を求める人に向けています。
コミュニティ型書店：
読者同士や作家との交流を促進するサービスを提供する書店です。オンラインやオフラインで本に関する話題や感想を共有したり、イベントやワークショップに参加したりすることができます。読者のロイヤリティや口コミ効果を高めることができます。
サブスクリプション型書店：
月額固定料金で本を読み放題にするサービスを提供する書店です。読者は自由に本を借りて返すことができます。書店は定期的な収入を得ることができます。そんな書店を開業する方法には、大きく分けて3つあります。
フランチャイズ方式
既存の書店チェーンに加盟して、そのブランドやノウハウを利用する方法です。フランチャイズ方式のメリットは、開業資金や経営ノウハウが提供されることや、集客力や認知度が高いことです。フランチャイズ方式のデメリットは、加盟料やロイヤリティなどの費用がかかることや、自由度が低いことです。
独立開業方式
自分で書店の企画や運営を行う方法です。独立開業方式のメリットは、自分の好きな本やコンセプトを売ることができることや、自由度が高いことです。独立開業方式のデメリットは、開業資金や経営ノウハウが必要なことや、集客力や認知度が低いことです。
オンライン書店方式
インターネット上で本や雑誌などの出版物を販売する方法です。オンライン書店方式のメリットは、開業資金や物件などの固定費が少ないことや、広い地域に販売できることです。オンライン書店方式のデメリットは、競合が多いことや、顧客との接点が少ないことです。
以上が、書店の種類と開業する方法となりますが、それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分に合った方法を選ぶことが大切です。今回は、一から自身で書店を作る方法「独立開業方式」についてご説明していこうと思います。それでは、見て行きましょう。
書店を開業する為に必要な資格や申請
ではここからは書店を開業するために必要な手続きや資格、出版物取扱証明書について詳しく解説していきます。まず、書店を開業するためには、以下の手続きや資格が必要です。
開業届：
まず、書店を開業するにあたっては、税務署や市区町村役場に開業届を提出する必要があります。開業届は、開業日から2週間以内に提出しなければなりません。開業届の提出方法や必要な書類は、各税務署や市区町村役場のホームページで確認できます。
古物商許可：
次に、中古本を扱う場合は、古物商許可が必要です。古物商許可とは、警察署から発行される許可で、古物（中古品）を買い取ったり販売したりすることができるようになるものです。古物商許可を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
・20歳以上であること
・前科がないこと
・身元保証人がいること
・店舗や倉庫などの営業場所が確保されていること
古物商許可の申請方法や必要な書類は、各警察署のホームページで確認できます。古物商許可の申請料は2万円です。古物商許可は発行から5年間有効で、更新する場合は再度申請が必要です。
出版物取扱証明書：
さらに、新刊本を扱う場合は、出版物取扱証明書が必要です。出版物取扱証明書とは、文化庁から発行される証明書で、出版物（本や雑誌など）を販売することができるようになるものです。出版物取扱証明書を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
・20歳以上であること
・前科がないこと
・出版権の設定や著作権者からの利用許諾など、出版物の正当性を確保していること
出版物取扱証明書の申請方法や必要な書類は、文化庁のホームページで確認できます。出版物取扱証明書の申請料は400円です。出版物取扱証明書は発行から3年間有効で、更新する場合は再度申請が必要です。
その他の許可：
以上の手続きや資格以外にも、書店の形態や内容によっては、以下のような許可が必要になる場合があります。(これらの許可については、各関係機関に問い合わせて確認しましょう)
・カフェやホテルを併設する場合は、飲食店営業許可や旅館業営業許可などが必要です。
・音楽や映像などの著作物を流す場合は、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会（RIAJ）などの著作権団体との契約が必要です。
出版物取扱証明書とは
出版物取扱証明書についてもう少し詳しく見ていきましょう。出版物取扱証明書とは、文化庁から発行される証明書で、出版物（本や雑誌など）を販売することができるようになるものです。出版物取扱証明書を取得することで、以下のようなメリットがあります。
・出版社や取次店との信頼関係が築ける
・出版社や取次店から新刊本や雑誌などの仕入れができる
・出版社や取次店から仕入れた出版物を販売する際に奥書証明（出版物の正当性を証明するもの）を受けられる
・出版社や取次店から仕入れた出版物を返品する際に返品証明（返品したことを証明するもの）を受けられる
出版物取扱証明書は、新刊本や雑誌などを販売する場合に必要ですが、中古本だけを販売する場合や自分で作った本だけを販売する場合は必要ありません。また、出版物取扱証明書は個人名で発行されるものであり、法人名では発行されません。法人で書店を開業する場合は、代表者名で出版物取扱証明書を申請する必要があります。
取次業者との契約
まず、取次店とは、出版社と書店をつなぐ流通業者のことです。出版社から発売された本を書店に届ける役割を果たします。書店の規模やニーズに合わせて、どの本を何冊置くかという配本のコントロールや在庫管理も行います。取次店は、出版社や書店の負担を軽減し、読者に最新の本を提供することに貢献しています。つまり、新刊書店の経営に欠かせない仲介業者になります。
日本では日販やトーハンなどの取次店が有名です。 取次店との契約は、新刊書店の経営において非常に重要な要素となりますので、以下の取次店との契約の流れはしっかり確認しましょう。
1．新刊書店を開業する際には、取次店に開業届を提出する必要があります。開業届には、店舗名や住所、電話番号、担当者名などの基本情報や、取引条件や配本方法などの希望事項を記入します。 開業届は取次店のホームページからダウンロードできる場合が多いです。
2．開業届を提出した後、取次店から開業許可書が送られてきます。開業許可書には、取引条件や配本方法などの契約内容が記載されています。開業許可書に同意した場合は、署名捺印して返送します。これで取次店との契約が成立します。
取次店と契約した後は、取次店から本を仕入れることができます。 仕入れ方法は大きく分けて2種類あります。一つ目は、「委託販売制」です。 委託販売制とは、取次店から本を預かって販売し、売れた分だけ代金を支払う方法です。この方法では、売れ残った本は返品することができます。二つ目は、「買い切り制」です。 買い切り制とは、取次店から本を買い取って販売し、返品することができない方法です。 この方法では、仕入れ価格が若干安くなりますが、在庫リスクも高くなります。
まとめ
前述しましたが、書店の店舗数・売上高は共に減少傾向にあります。統計によると、現在の若者の7割は本を読まないというデータも公開されています。なにか戦略があれば挑戦してみても良いビジネスではありますが、策もなしに投資するのはあまりにも無謀としか言えません。ただ、書店経営は大変ですが、読書好きならではの魅力もあります。自分の好きな本をお客様に紹介したり、本を通じて交流したりすることで、楽しみも多いでしょう。コミュニティと小規模に行うなら理想的な空間が作れるかもしれません。そんな書店経営、挑戦したい方はぜひ参考にしてみてください。
