詐欺というと、オレオレ詐欺や振り込め詐欺などが思い浮かびますが、実は時代と共に詐欺の手口も巧妙になっています。インターネットやスマホの普及に伴って、仮想通貨詐欺やSNS詐欺などの新しい種類の詐欺が増えてきています。また、近年は自宅にいる時間が増えたことで、オンラインでの詐欺被害も多くなっています。
詐欺にあってしまうと、お金だけでなく、人間関係や信用も失うことになります。被害者にならないためには、詐欺の手口や種類を知っておくことが大切です。しかし、詐欺の手口は日々変化しており、すべてを把握するのは難しいです。
そこで今回は、最近話題になっている詐欺や、警視庁が分類している特殊詐欺など、代表的な詐欺の手口と種類を11選ご紹介して行こうと思います。それぞれの特徴を理解し、事前対策としてぜひご参考にしてみてください。それではさっそく見て行きましょう。
普通詐欺と特殊詐欺の違い
まず普通詐欺とは、犯人が被害者と対面して、嘘や偽りの事実を言って、金銭や財物をだまし取る犯罪のことです。例えば、宝くじや商品券などの高額なものを安く売ると言って、偽物や紙切れを渡す手口や、投資やビジネスなどの話を持ちかけて、前金や保証金を騙し取る手口などがあります。普通詐欺は、被害者が犯人の顔や名前などを知っている場合が多く、警察に通報しやすいです。
特殊詐欺とは、犯人が電話やメールなどの通信手段を使って、被害者と対面せずに、金銭や財物をだまし取る犯罪のことです。例えば、親族や警察官などを名乗って、事故やトラブルなどの口実で現金を要求するオレオレ詐欺や、未払いの料金や還付金などを理由に振り込みをさせる架空請求詐欺などがあります。特殊詐欺は、被害者が犯人の顔や名前などを知らない場合が多く、警察に通報しにくいです。
普通詐欺と特殊詐欺の違いは、犯人と被害者が対面するかしないかという点にあります。普通詐欺は対面することで被害者の信頼を得ようとしますが、特殊詐欺は対面しないことで被害者の不安や恐怖を煽ろうとします。また、普通詐欺は被害者が一人か少数ですが、特殊詐欺は不特定多数の人に電話やメールを送ります。そのため、特殊詐欺は普通詐欺よりも大規模で巧妙な犯罪と言えます。
詐欺の時効について
ちなみに、詐欺には刑事事件と民事事件の二つの側面があります。刑事事件とは、犯人を法的に罰することを目的とした事件で、民事事件とは、被害者が損害賠償などを請求することを目的とした事件です。詐欺を訴えることができる期間のことを「時効」と言いますが、刑事事件と民事事件では、時効の期間や計算方法が異なります。以下にそれぞれの時効について説明します。
刑事事件の場合、詐欺罪の公訴時効は7年です。公訴時効とは、検察官が犯人を起訴できる期間のことです。詐欺行為が終わった時から7年経過すると、公訴時効が成立し、犯人は罪に問われなくなります。ただし、犯人が国外にいる場合や起訴された場合は、時効が停止します。
民事事件の場合、詐欺の損害賠償請求権の消滅時効は3年です。消滅時効とは、被害者が権利を行使できる期間のことです。被害者が加害者と損害を知った時から3年経過すると、消滅時効が成立し、被害者は権利を行使できなくなります。(ただし、加害者が権利を認めたり請求されたりすると、時効が更新されます)その為、被害者になった場合には、早めに警察や弁護士に相談することが重要となります。
巧妙になる詐欺の手口と種類
特殊詐欺の被害は、毎年高い水準で発生しており、警察庁によると認知件数は毎年1万件を超え、被害額は200億円以上に上っています。被害者の年齢層は高齢者が多く、報告によると被害者の平均年齢は73歳でした。高齢者は孤立や認知症などの要因で犯人に付け込まれやすく、また、現金や貴金属などを保有していることも狙われる要因となっています。
若者は詐欺に遭うイメージがないかもしれませんが、実は若者は詐欺の標的になりやすいと言います。なぜなら、若者は社会経験が少なく、契約や消費に関する知識や判断力が不足しているからです。また、インターネットやSNSを頻繁に利用することで、詐欺師と接触する機会も多くなっています。
一度詐欺に合うと金銭的にも精神的にも大きな被害を受けます。このような悲惨な被害に遭わないために、まずは詐欺に関する知識を深めましょう。この記事によって、皆さんが安心してインターネットやスマホを利用できるようになる事を願っています。それでは、早速ここからは「時代と共に巧妙になる詐欺の手口」について見ていきましょう。
オレオレ詐欺
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オレオレ詐欺とは、親族や警察官などを名乗って、事故やトラブルなどの口実で現金や振込みを要求する詐欺です。オレオレ詐欺は、特殊詐欺の一種であり、被害者の多くは高齢者です。オレオレ詐欺の手口は、時代と共に変化しており、最近では劇場型と呼ばれる複雑なシナリオや、インターネットやスマホを利用した新しい手法も出現しています。
オレオレ詐欺の典型的な事例としては、以下のようなものがあります。
・被害者の自宅に息子や孫になりすました犯人から電話がかかってきて、「会社のお金を使い込んだ」「交通事故を起こした」「逮捕されそうだ」などと言って、お金が必要だと訴える。その後、犯人の上司や弁護士などを名乗る別の犯人からも電話がかかってきて、振込先や受け渡し場所などを指示する。
・被害者の自宅に警察官や銀行員などを名乗る犯人から電話がかかってきて、「親族が詐欺に遭った」「口座が不正利用された」などと言って、現金やキャッシュカードなどを預けるように求める。その後、犯人の同僚や配達員などを名乗る別の犯人が被害者の自宅に訪れて、現金やキャッシュカードなどを受け取る。
・被害者の自宅に公的機関や企業などを名乗る犯人から電話がかかってきて、「還付金や保険金がある」「商品券や景品が当たった」などと言って、手数料や税金などとして現金や振込みを要求する。その後、犯人から指定されたATMで操作をするように指示される。
上記事例を見ると、犯人は被害者の心理を巧みに操り、恐怖や焦り、期待や安心などの感情を煽っています。また、犯人は被害者に他人に相談しないように命じたり、電話を切らせないようにしている事がわかります。これらの事からわかる通り、少しでも電話の相手に不信感を抱いたらすぐに電話を切り、まずは警察に相談する事を心掛けましょう。
投資詐欺
投資詐欺とは、架空または適切な価値がない投資商品について、絶対に儲かるなどといった虚偽の情報を提供し、消費者から資金をだまし取る詐欺のことです。 未公開株や外国通貨、権利など様々な商品が対象となります。この投資詐欺、高齢者を中心に毎年多くの被害が出ています。
警視庁が出している統計 によると被害件数は毎年数10件、 1件あたりの平均で被害額を考えてみると、一人当たりの被害額は約700万円になり非常に高額な被害であることが分かります。投資詐欺の手口は、時代と共に変化しており、新しいものも出現しています。
過去にはアメリカに本社を置く、MRIインターナショナル社が、医療機器のリース契約を行っていると偽り、日本人投資家から約1,300億円を集めた事がありました。しかし、実際には医療機器は存在せず、新規投資家から集めた資金で既存投資家への配当を支払っていたことが発覚しました。
この事件では、MRI社の元社長や代表者らが逮捕・起訴されましたが、世界的に見てもこの事件は有名な投資詐欺の一つとなり、現在でも多くの人の記憶に残る事になった。
また過去には投資詐欺の一種、予想詐欺という手口には多くの人が騙された。予想詐欺の手口は単純で、まず100人の投資家の顧客を半数に分ける。そしてそれぞれに反対の答えを言い続ける。株であれば上がると50人に、下がると50人に言い続ける。これを最後の一人まで続けていく。99人は信じずに離れていくが、残りの一人からしたら的中率が100%となる。
最後の一人のお金持ちはこの時点でもう詐欺師の「信者」になっている。つまり、その最後の一人から大金を取るという訳だ。最終的に詐欺師は「星が読めるんです」や「裏で株の操作ができるんです」などといって投資家から大金をだまし取る。
投資詐欺被害にあわないためには、「絶対に儲かる」や「ここだけの情報」といった勧誘の言葉を安易に信用しないことが大切です。また、証券会社、金融商品取引業者が実在するのかきちんと確認することも重要です。
架空請求詐欺
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架空請求詐欺とは、実際には利用していないサービスや商品の料金を請求する詐欺です。電話やメール、ハガキなどで「未払いの料金がある」「有料のコンテンツを閲覧・ダウンロードした」などと言って、不当に金銭を要求します。支払わなければ裁判になる、信用情報に影響するなどと脅し、被害者の不安や恐怖心を煽ります。しかし、実際には裁判所や公的機関からの通知ではありませんし、法的な効力もありません。
過去に起きた代表的な架空請求詐欺事件で言うと、ウイルス感染型架空請求詐欺というものがありました。ウイルス感染型架空請求詐欺とはスマートフォンやパソコンにウイルスを感染させて、画面をロックしたり、個人情報を盗み出したりする詐欺です。
ウイルス感染の警告画面や有料サイト登録の通知画面が表示され、解除するためには料金を支払うように要求されます。しかし、支払っても画面は解除されず、さらに追加の支払いを要求されます。この場合の対処方法は、すぐに警察や消費者センターなどに相談するようにしましょう。お金を支払う事は絶対に避けましょう。
また他にも架空請求詐欺で代表的なのが、裁判所からの通知型架空請求詐欺です。裁判所や法務省などを名乗って、未払い料金に対する訴訟や督促を通知する詐欺です。ハガキや封書で裁判所から書類が届きますが、それらは偽物です。
たちが悪いのが、この督促が本物と見分けがつかない事です。また追い打ちを掛けるように放置したり誤った対応をしたりすると弁護士を名乗る詐欺師から電話があり、敗訴となってしまう可能性があると脅されます。こういった場合もまずは自分で対処しようとせず、弁護士や警察などに相談するようにしましょう。
預貯金詐欺
預貯金詐欺とは、自治体や税務署、銀行などの公的機関や企業を名乗って、キャッシュカードや暗証番号をだまし取り、預貯金を不正に引き出す詐欺です。預貯金詐欺は、特殊詐欺の一種であり、被害者の多くは高齢者です。預貯金詐欺の手口は、時代と共に変化しており、最近では新型コロナウイルスの給付金やワクチン接種の予約などを口実にしたものも出現しています。
預貯金詐欺の典型的な事例としては、以下のようなものがあります。
・被害者の自宅に自治体や税務署などを名乗る犯人から電話がかかってきて、「医療費や税金の払い戻しがある」「キャッシュカードが不正利用された」などと言って、キャッシュカードや暗証番号を確認する必要があると言う。その後、犯人の同僚や配達員などを名乗る別の犯人が被害者の自宅に訪れて、キャッシュカードや暗証番号を受け取る。
・被害者の自宅に銀行や金融機関などを名乗る犯人から電話がかかってきて、「キャッシュカードが古くなった」「銀行法が改正された」などと言って、キャッシュカードや暗証番号を交換する必要があると言う。その後、犯人の同僚や配達員などを名乗る別の犯人が被害者の自宅に訪れて、キャッシュカードや暗証番号を受け取る。
・被害者の自宅に百貨店や家電量販店などを名乗る犯人から電話がかかってきて、「クレジットカードで高額な商品が購入された」「キャッシュカードが不正利用された」などと言って、キャッシュカードや暗証番号を確認する必要があると言う。その後、犯人の同僚や配達員などを名乗る別の犯人が被害者の自宅に訪れて、キャッシュカードや暗証番号を受け取る。
また乱暴な方法だと、偽札詐欺という事例もあった。偽札詐欺とは、顧客がＡＴＭなどでお金を引き出した後に後をつけ、銀行員を装ってお金をだまし取るという方法だ。銀行員を装った詐欺師は「先ほど引き出したお金には問題がございます」などと言って顧客が引き出したお金の回収を図る。そしてそのまま逃走するというものだ。近年はより巧妙な手口の詐欺が増えているが、実はこれらはこの偽札詐欺の応用となっている。
仮想通貨詐欺
仮想通貨詐欺とは、仮想通貨を利用して不正に金銭や個人情報を奪う詐欺行為のことです。仮想通貨はインターネット上で取引される電子通貨で、ビットコインやイーサリアムなどが有名です。仮想通貨は高い値動きや匿名性などの特徴を持ち、投資や決済などに利用されていますが、その反面、詐欺師にとっても魅力的な対象となっています。
仮想通貨詐欺にはさまざまな手口がありますが、代表的なものとして以下のようなものが挙げられます。
・ICO詐欺：ICOとは、新しい仮想通貨を発行する際に資金調達を行う方法です。ICO詐欺では、実際には存在しない仮想通貨やプロジェクトを宣伝し、投資家から資金を集めて逃げるという手口です。
・ポンジスキーム：ポンジスキームとは、新規参加者から集めた資金で既存参加者への配当を支払うという詐欺の手法です。ポンジスキームでは、高い利回りや元本保証などの謳い文句で参加者を募りますが、実際には投資活動は行われず、最終的には資金が枯渇して破綻します。
とは言っても、仮想通貨で最も被害が出ているのはハッキングによる被害です。ハッキングとは、不正な手段でコンピューターやスマートフォンなどのシステムに侵入し、データや資産を盗み出す行為です。ハッキングでは、パスワードや秘密鍵などの個人情報を盗み出して仮想通貨取引所やウォレットに不正ログインし、保有している仮想通貨を奪うという手口が横行しています。
仮想通貨詐欺被害にあわないためには、仮想通貨のリスクを理解し、信頼できる仮想通貨取引所を選ぶことも重要です。万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合の対処方法はほぼありません。仮想通貨の法整備は整っておらず、また仮想通貨という性質上、被害者の多くは泣き寝入りとなります。
情報商材・副業詐欺
副業詐欺とは、インターネット上で儲かると称した副業やアルバイトを勧誘し、高額な料金や個人情報をだまし取る詐欺のことです。副業詐欺には様々な手口がありますが、共通する特徴としては以下のようなものが挙げられます。
・楽して稼げるというキャッチコピーを使っている
・事前に高額な入会費や教材費などを請求してくる
・個人情報を必要以上に聞いてくる
・商材の値段が極端に高い
これらの特徴に当てはまる副業やアルバイトには注意しましょう。詐欺の可能性があります。過去には食事や風景の写真を投稿するだけで、毎日5,000～10,000円を稼げるという副業募集サイトがありました。しかし、そのアプリは実際には実在しないものであり、登録時に個人情報やクレジットカード情報を入力させられます。その後、不正な引き落としが行われたり、個人情報が悪用されたりする被害が発生しました。
また他にも、動画のURLを特定のWebサイトに貼り付けるだけで、毎日10,000~30,000円を稼げるという副業募集がありました。この副業を始めるには、登録時に高額な入会費や教材費を支払わされます。しかしその後、いざ副業を始めようとすると、動画投稿サイトへのログイン方法がわからなかったり、運営者と連絡が取れなくなったりする被害が発生します。
結婚・ロマンス詐欺
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ロマンス詐欺とは、恋愛感情を利用して相手から金銭や個人情報をだまし取る詐欺のことです。ロマンス詐欺は、インターネット上で出会った相手とメールやSNSなどでやり取りする中で発生します。ロマンス詐欺にはさまざまな手口がありますが、代表的なものとして以下のようなものが挙げられます。
・病気や事故、ビジネスの失敗などを理由に相手に金銭的な援助を求める。または、投資やビジネスの話を持ちかけて相手に金銭を送らせる。
・プレゼントや荷物を送ると言って相手に送金や個人情報の入力を要求する。または、関税や税金などを理由に相手に送金を要求する。
・相手に会う約束をするが、その直前にトラブルが起きたと言って連絡が途絶える。または、会うために必要な費用やビザなどを理由に相手に送金を要求する。
ロマンス詐欺については、過去に東京都内の50代女性が出会い系サイトで知り合った自称米国人男性から「病気で入院している」と言われて、約4億5千万円を送金した事件がありました。男性は「結婚したい」と言って50代の女性の心をつかみましたが、実際にはこの男性は存在しない人物でした。
このロマンス詐欺の一種に、結婚詐欺というものがあります。結婚詐欺とは、結婚を装って相手に金銭や財産をだまし取られる詐欺のことです。結婚詐欺の被害者は、主に日本人の中高年の女性が多いとされています。たちが悪いのが、この結婚詐欺では詐欺師は実在します。また詐欺師は外国人が多く、事実上日本人と結婚して財産を抜いていくというものです。詐欺かどうか見分けがつかないというのも特徴です。
この国際結婚詐欺は、日本だけでなく世界中で発生している問題です。被害者は多額の損失だけでなく、精神的な苦痛も受けますので、インターネット上などでポッと知り合った外国人との恋愛は注意深く対応しましょう。
チケット詐欺
チケット詐欺とは、コンサートやスポーツ観戦などのイベントのチケットを売るという嘘の情報をSNSやオークションサイトなどで流し、代金だけを騙し取る詐欺です。チケット詐欺では、代金を支払ってもチケットが送られてこなかったり、偽物のチケットが送られてきたりします。また、チケットの代金は高額に設定されることが多く、被害額も大きくなります。
チケット詐欺の手口はさまざまですが、代表的なものとして以下のようなものがあります。
・人気のアーティストやスポーツ選手のチケットを販売するという投稿をSNSに流し、ダイレクトメッセージでやり取りをする。支払いは指定の口座に振り込むように指示する。振り込みが確認されると連絡が途絶えるか、アカウントが削除される。
・オークションサイトでレアなチケットを安く出品する。落札者に対して当日現地での受け取りを指示する。受け取り前に受け取り確認ボタンを押すように要求する。ボタンを押すと支払いが完了してしまい、出品者は現地に現れない。
・チケット販売サイトや公式サイトに似せた偽サイトを作成する。そこでチケットを購入させるというメールやSNSのメッセージを送る。偽サイトではクレジットカード情報や個人情報を入力させる。入力された情報は悪用されるか、高額な請求が来る。
このチケット詐欺の被害は、毎年多くの人が出ています。警察庁が発表した統計によると、チケット詐欺の被害件数は毎年約1,000件、被害総額は数億円に上っています。被害者の年齢層は高齢者ではなく、若年層や中年層が多いという。
フィッシング詐欺
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フィッシング詐欺とは、インターネット上で信頼できると思われる組織や個人を装って、個人情報や金銭をだまし取る詐欺のことです。フィッシング詐欺の手口は、時代と共に変化しており、最近ではAIやQRコード、SMSやSNSなどを利用したものも出現しています。
フィッシング詐欺の手口はさまざまですが、代表的なものとして以下のようなものが挙げられます。
・メールやSMSで金融機関やカード会社などを名乗り、不正利用やアカウントロックなどを理由に個人情報やクレジットカード情報を入力させる。例えば、Yahoo!を装ったサイトを利用してフィッシング詐欺を行った者が逮捕された事件があります。
・メールやSNSで友人や知人などを名乗り、写真や動画などを見せるという口実で偽サイトに誘導し、個人情報やパスワードを入力させる。例えば、TwitterのDMで友人から写真を見せるというメッセージと共にリンクが送られてきた事件があります。
・メールやSNSでテーマパークや通販サイトなどを名乗り、チケット当選やキャンペーン参加などを理由に個人情報やクレジットカード情報を入力させる。例えば、Amazonをかたったサイトを利用してフィッシング詐欺を行った者が逮捕された事件があります。
・メールやSNSで官公庁や自治体などを名乗り、新型コロナウイルス関連の給付金やワクチン接種予約などを理由に個人情報やクレジットカード情報を入力させる。例えば、厚生労働省をかたったサイトを利用してフィッシング詐欺を行った者が逮捕された事件があります。
またフィッシング詐欺の一種に、ビジネスメール詐欺というものがあります。ビジネスメール詐欺とは、仕事上の関係者や取引先などを装って、メールやSNSなどで送金や個人情報の入力を要求する詐欺のことです。ビジネスメール詐欺は、標的型攻撃の一種であり、被害者の多くは企業や組織です。
過去には日本航空（JAL）がビジネスメール詐欺に遭い、3億8千万円騙し取られた事件がありました。攻撃者はJALの海外関連会社の担当者になりすまし、JAL本社の経理担当者に対して偽の請求書を送り付けました。JAL本社は請求書に記載された口座に送金しましたが、その口座は攻撃者が用意したものだったのです。
フィッシング詐欲にあわないためには、メールやSNSに記載されているURLをむやみにクリックしないこと、知らない番号からの電話やメールは無視するか確認する事を心掛けましょう。
原野商法詐欺
原野商法詐欺とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野を、開発計画や将来の利益などをうそぶいて高値で売りつける詐欺のことです。原野商法詐欺は、1970年代から1980年代にかけて社会問題となりましたが、近年、かつて被害に遭った人がさらに被害に遭う「二次被害」が増えています。
二次被害では、不動産業者を名乗る詐欺師が、「あなたの持っている土地を高く買い取ります」などと勧誘し、手数料や新たな土地の購入費用をだまし取ったり、無価値な土地を売りつけたりします。以下は、過去にあった原野商法詐欺の事例です。
・60代の女性は、親から相続した雑木林を約400万円で購入したが、値段は上がらなかった。ある日、「オリンピックまでにその土地一帯に複合レジャー施設を造る予定で、約5,000万円で買い取る」という電話がかかってきた。女性は喫茶店で話を聞き、「他の土地を購入すれば節税になる」と言われて約400万円を支払って契約した。しかし、実際は雑木林を約1,200万円で売り、原野を約1,600万円で購入する契約だった。その後、業者と連絡がつかなくなった。
・70代の男性は、40年前に30坪と100坪の山林を購入していた。ある日、「30坪の方の土地を欲しがっている人がいる」という電話がかかってきた。男性は了解し、数日後に訪ねてきた業者と話した。「売るに当たり調査や整地が必要だ」と言われて合計190万円を支払った。その後、「同じ人が100坪の土地も欲しがっているので調査費を80万円払ってほしい」と言われた。男性は子供に相談したところ、原野商法の二次被害だと気づいた。
これらの詐欺と合わせて、過去には融資保険金詐欺も横行した。融資保険金詐欺とは、融資を申し込んだ人に対して、保証金や保険料などの名目で現金や振込みを要求する詐欺です。融資を受けることができない人やお金に困っている人を狙って、インターネットや電話などで勧誘します。しかし、実際には融資は行われず、支払ったお金も返ってこないか、さらに追加の支払いを要求されます。
ギャンブル詐欺
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ギャンブル詐欺とは、パチンコやスロット、宝くじ、競馬や競艇などのギャンブルに関する情報や必勝法を教えると称して、登録料や情報料などの名目で金銭をだまし取る詐欺のことです。ギャンブル詐欺は、雑誌やインターネット記事、電話やメールなどで勧誘されることが多く、被害者は高額な損失や借金に苦しめられます。以下は、過去にあったギャンブル詐欺の事例です。
・ある男性は、雑誌に掲載された「パチンコの必勝法を教える」という広告に興味を持ち、連絡先に電話しました。すると、「パチンコのPRスタッフとして打ち子のアルバイトを募集している」と言われ、報酬が出ることを匂わせられました。しかし、仕事を始めるには保証金が必要だと言われ、約100万円を振り込んでしまいました。その後、業者から連絡が途絶えてしまい、被害に気づきました。
・ある女性は、メールで「宝くじの当せん番号が事前に分かる」という内容のメッセージを受け取りました。そのメッセージには、「明日の新聞を確認してください」と書かれていました。翌日、新聞を見たら本当に当選していることが分かりました。その後、再びメールが届き、「次は2等が当たるので、その10％を供託金として事前に支払ってほしい」と言われました。女性は嬉しくなって約200万円を振り込みましたが、その後連絡が取れなくなりました。
ちなみに、ギャンブル関係の詐欺事件で言うと、宝くじ詐欺というものがある。宝くじ詐欺とは、価値のないものを価値があると思い込ませるというものだ。まず詐欺師は「宝くじが当たった」などと言ってターゲットに近づく。そして、用意していた証拠などを使って宝くじが当たっている事をターゲットに信じ込ませる。ただ、詐欺師は「時間がないから」や「警察に追われているから」などと言って宝くじが換金できないと言い始める。
この際、詐欺師は言葉巧みに「割引」を理由に買取を要求する。これに同情したターゲットはお金を支払ってしまい、引き換えに「宝くじ」を貰う。ただもちろん本当は宝くじは当たっていない。気づいた時にはもう詐欺師はいないという訳だ。
詐欺を防ぐ方法と対策
詐欺を防ぐためには、やはり詐欺の手口や種類を知っておくこと、警察庁や消費者庁などの公的機関やメディアから得られた情報を理解している事が重要です。また詐欺に遭う可能性があると自覚することも重要です。特に社会経験が少ない若者は特殊詐欺のターゲットになりやすいので注意が必要です。
知らない番号からの電話やメールは無視すること。もし取ってしまった場合は、怪しいと思ったらすぐに切ること。金融機関や公共機関からの電話であっても、個人情報や口座情報などを教えないこと。家族間で合言葉を決めたり、電話番号が変わったら必ず口頭で伝えるなどのルールを作りましょう。また、インターネットを利用する場合は不用意にリンクをクリックしたり、簡単にパスワードを入力したりしないことを心掛けましょう。
もし詐欲にあってしまった場合は、すぐに警察や弁護士に相談してください。ちなみに、念の為、警察庁が公式に公開している特殊詐欺対策ページをコチラに張っておきます。また場合によっては消費者ホットラインなども利用して下さい。詐欺にあってからでは時すでに遅しです。詐欺師はどこにでも現れます。常に世の中には詐欺師の様な存在がいる事を十分理解しておきましょう。
もとめ
ここまで様々な詐欺事件を紹介してきましたが、人間が最も騙されるのはやはり「優しさなどの感情につけ込む詐欺」です。恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺もこの一種となります。その為、詐欺の被害で最も多いのが「身内や知り合い」となります。友達にお金を貸したが期日までに返ってこない。
これも立派な詐欺です。大概の人はこれらを大事にしませんが、その身内や知り合いは本当に信用できる人物でしたか？詐欺師は巧妙に貴方に取り入り、長い時では何年も掛けて貴方の「身内や知り合い」になろうとします。この記事を読んで、もう一度、貴方の周りの人物をよく観察してみましょう。もしかすると、詐欺師はすぐ近くにいるかもしれません。
