ラーメン店を開業するというのは、多くの人が憧れる夢の一つかもしれません。しかし、ラーメン店を開業するには、ただ美味しいラーメンを作れるだけでは不十分です。ラーメン店は飲食店の一種なので、飲食店に関するさまざまな法律や規制に従わなければなりません。そのため、ラーメン店を開業する前には、必要な申請や免許を取得することが重要です。
そこで今回は、具体的にどのような申請や免許が必要なのか。ラーメン店を開業するのに必要な申請や免許をまとめてご紹介します。是非この記事を参考にして、ラーメン店開業の準備を進めてみましょう。それでは、さっそく見て行きましょう。
ラーメン店開業のメリットと注意点
ラーメンは日本人の国民食とも言える人気の食べ物です。 そのため、ラーメン店を開業したいと考える方も多いのではないでしょうか。ラーメン店は他の飲食店に比べて、開業資金や運営コストを抑えられるというメリットがあります。
しかし、ラーメン業界は競争が激しく、開業してもすぐに閉店してしまうケースも少なくありません。そこで、まずはラーメン店開業のメリットと注意点について解説します。
まず、ラーメン店開業のメリットは以下の通りです。
◎開業資金が少なくて済む
ラーメン店は厨房設備や内装などにそれほど高額な費用がかからないため、開業資金を抑えることができます。 特に、居抜き物件や中古機材を利用すれば、100万円程度で開業することも可能です。
◎運営コストが低い
ラーメン店は食材や調味料などの仕入れコストが低く、ランニングコストを抑えることができます。 また、従業員の数も少なくて済むため、人件費も節約できます。
◎需要が高い
ラーメンは安価で手軽に食べられるため、幅広い層から支持されています。 特に、サラリーマンや学生などの昼食や夕食の需要が高く、安定した売上を見込めます。
そして、ラーメン店開業の注意点は以下の通りです。
◎競争が激しい
ラーメン店は参入障壁が低いため、同じエリアに多くの店舗が出店しています。 そのため、他店との差別化や集客力が重要になります。 自分のお店のコンセプトやターゲットを明確にし、競合店のリサーチや販促活動を行う必要があります。
◎経験が必要
ラーメン店を開業するには、美味しいラーメンを作る技術や経営ノウハウが必要です。 そのため、事前に他店で修行したり、フランチャイズに加盟したりすることがおすすめです。
◎届出や資格が必要
ラーメン店を開業するには、飲食店営業許可や食品衛生責任者などの届出や資格が必要です。 また、税務や労務などの法令も遵守する必要があります。
ラーメン店開業に必要な申請と免許
ラーメン店を開業するという夢を実現するためには、ただ美味しいラーメンを作るだけでは足りません。飲食店としての営業を行うには、法律や条例に基づいて、必要な申請や免許を取得しなければなりません。では、具体的にどのような申請や免許が必要なのでしょうか？ラーメン店開業に必要な申請と免許について、それぞれの申請方法、取得方法、申請場所について解説します。
飲食店営業許可
飲食店営業許可とは、食品衛生法に基づいて、食品を提供する店舗が保健所から受ける許可のことです。ラーメン店も飲食店の一種なので、この許可がなければ営業することができません。飲食店営業許可を取得するためには、以下の手順を踏む必要があります。
- 保健所に事前相談する
- 店舗の内装・外装工事を行う
- 保健所に申請書類を提出する
- 保健所の立ち入り検査を受ける
- 許可証を受け取る
まず、保健所に事前相談をすることが重要です。店舗の立地や規模、メニュー内容などによって、必要な設備や条件が異なる場合があります。事前相談では、保健所から指導やアドバイスを受けることができます。また、事前相談時には、店内設計図や工事見積書などを持参するとスムーズです。
次に、店舗の内装・外装工事を行います。 工事は保健所から指示された条件に沿って行わなければなりません。例えば、厨房と客席は壁で仕切られていることや、水回りは清潔に保たれていることなどが求められます。工事は専門業者に依頼することが一般的ですが、自分で行う場合もあります。工事が完了したら、保健所に申請書類を提出します。申請書類は以下のものが必要です。
- 飲食店営業許可申請書
- 店舗平面図
- 店舗立面図
- 店舗断面図
- 設備配置図
- 設備仕様書
- 建築確認済み証明書（新築の場合）
- 貸借契約書（賃貸物件の場合）
- 食品衛生責任者の資格証明書
申請書類は保健所で配布されていますが、インターネットからダウンロードすることもできます。申請書類は原則として本人が提出する必要がありますが、代理人が提出する場合は委任状も必要です。
申請書類を提出したら、保健所の立ち入り検査を受けます。検査では、店舗の設備や衛生状態などが適切に整備されているかどうかを確認されます。検査に不備がなければ、許可証を受け取ることができます。許可証は店舗の目立つ場所に掲示する必要があります。
飲食店営業許可の申請にかかる費用は、店舗の規模や地域によって異なりますが、おおよそ3万円～5万円程度です。また、申請から許可までの期間も地域や混雑状況によって異なりますが、おおよそ1ヵ月～2ヵ月程度かかります。
消防設備検査
消防設備検査とは、消防法に基づいて、店舗の火災予防や避難対策などが適切に行われているかどうかを消防署から受ける検査のことです。ラーメン店も消防法の対象となる飲食店の一種なので、この検査を受ける必要があります。消防設備検査を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。
- 消防署に事前相談する
- 店舗の内装・外装工事を行う
- 消防署に申請書類を提出する
- 消防署の立ち入り検査を受ける
- 検査合格証を受け取る
まず、消防署に事前相談をすることが重要です。店舗の立地や規模、メニュー内容などによって、必要な設備や条件が異なる場合があります。事前相談では、消防署から指導やアドバイスを受けることができます。また、事前相談時には、店内設計図や工事見積書などを持参するとスムーズです。
次に、店舗の内装・外装工事を行います。 工事は消防署から指示された条件に沿って行わなければなりません。例えば、換気扇や排煙ダクトの設置や清掃、火災報知器や消火器の設置や点検、避難経路や非常口の確保などが求められます。工事は専門業者に依頼することが一般的ですが、自分で行う場合もあります。工事が完了したら、消防署に申請書類を提出します。申請書類は以下のものが必要です。
- 消防設備検査申請書
- 店舗平面図
- 店舗立面図
- 店舗断面図
- 設備配置図
- 設備仕様書
- 建築確認済み証明書（新築の場合）
- 貸借契約書（賃貸物件の場合）
申請書類は消防署で配布されていますが、インターネットからダウンロードすることもできます。申請書類は原則として本人が提出する必要がありますが、代理人が提出する場合は委任状も必要です。
申請書類を提出したら、消防署の立ち入り検査を受けます。検査では、店舗の設備や火災予防などが適切に整備されているかどうかを確認されます。検査に不備がなければ、検査合格証を受け取ることができます。検査合格証は店舗の目立つ場所に掲示する必要があります。
消防設備検査の申請にかかる費用は、店舗の規模や地域によって異なりますが、おおよそ1万円～3万円程度です。また、申請から検査までの期間も地域や混雑状況によって異なりますが、おおよそ2週間～1ヵ月程度かかります。
食品衛生責任者
食品衛生責任者とは、食品衛生法に基づいて、食品を提供する店舗において、食品衛生に関する管理や指導を行う者のことです。ラーメン店も食品衛生責任者を置く必要がある飲食店の一種なので、この資格を取得する必要があります。食品衛生責任者の資格を取得するためには、以下の手順を踏む必要があります。
- 食品衛生責任者養成講習会に参加する
- 食品衛生責任者試験に合格する
- 食品衛生責任者証明書を受け取る
まず、食品衛生責任者養成講習会に参加することが必要です。養成講習会は保健所や社団法人日本食品衛生協会などが主催しています。養成講習会では、食品衛生法や食中毒予防などに関する知識や技能を学びます。養成講習会の受講料は主催者によって異なりますが、おおよそ1万円～2万円程度です。また、養成講習会の期間も主催者によって異なりますが、おおよそ10時間～20時間程度です。
次に、食品衛生責任者試験に合格することが必要です。試験は養成講習会の最終日に行われます。試験は筆記試験で、50問中35問以上正解すれば合格です。試験時間は1時間です。
試験に合格したら、食品衛生責任者証明書を受け取ることができます。証明書は店舗の目立つ場所に掲示する必要があります。また、証明書は有効期限があり、5年ごとに更新する必要があります。
ラーメン店開業に必要な資金と経費
では、具体的にラーメン店を開業するとどのような資金と経費が必要なのでしょうか？ここからはラーメン店開業に必要な資金と経費について、初期投資、ランニングコスト、利益率などについて解説します。
まずは必ず必要となる初期投資について解説します。ちなみに、ラーメン店の初期投資の目安は、都内で600万円～1,000万円と言われています。初期投資の主な内訳は以下の通りです。
・物件取得費：家賃の6～10ヶ月分（150～250万円）
・内装・外装工事費：200～1,000万円
・厨房機器・什器・食器などの設備費：300～400万円
・飲食店営業許可・消防設備検査・食品衛生責任者などの申請手数料：3～5万円
まず物件取得費は立地や規模によって変動しますが、家賃の6～10ヶ月分を見積もっておくと良いでしょう。 内装・外装工事費は物件の状態やこだわり具合によって異なります。居抜き物件を利用すれば工事費を抑えられますが、自分のイメージに合わせるために改装する場合もあります。厨房機器・什器・食器などの設備費はラーメン屋の品質や効率を左右する重要な要素です。 新品や中古品、リースやレンタルなど選択肢は多岐にわたりますが、コストだけでなく性能や耐久性も考慮しましょう。
ラーメン店の利益率と原価率
ちなみに、ラーメン店の賃貸料は売上の10％以下が理想とされています。また水道光熱費がかさみやすいため、食材費は原価率30％、人件費は売上の30％が理想になります。 広告費・消耗品費・減価償却費・その他は店舗の規模や売上によって変動しますが、おおよそ20％程度と見積もっておくと良いでしょう。
ラーメン店の利益率の目安は、10％～15％と言われています。利益率を高めるためには、ランニングコストを抑えることが重要です。 特に食材費や人件費はランニングコストの大部分を占めるため、効率的な仕入れや人材管理を行うことが必要です。 また、売上を増やすためには、お客さんの満足度やリピート率を高めることが必要です。 そのためには、ラーメンの味や品質はもちろん、サービスや雰囲気なども大切です。 お客さんに選ばれるラーメン店を目指しましょう。
ラーメン店開業に必要な仕入れの選定
開業には、さまざまな仕入れが必要になります。とは言っても、具体的にどのような仕入れが必要なのでしょうか？ここからはラーメン店開業に必要な仕入れについて、原材料の選定と価格設定について解説します。まず原材料の選定とは、ラーメンの味や品質を決める重要な要素です。 原材料の選定には、以下の3つのポイントがあります。
・スープの種類
・麺の種類
・具材の種類
スープの種類は、ラーメンの個性やコンセプトを表すものです。スープは豚骨、醤油、塩、味噌などの基本的な味わいから、魚介、二郎系、家系などの特徴的な味わいまで様々です。スープの種類によって、原材料の仕入れ先や調理方法も変わってきます。
例えば、豚骨スープは豚骨や野菜を長時間煮込む必要がありますが、醤油スープは出汁と醤油を合わせるだけで簡単に作れます。スープの種類を決める際には、自分の得意な味やターゲット層の好みを考慮しましょう。
麺の種類は、スープとの相性や食感を決めるものです。麺は細麺や太麺、ストレートや縮れなどの形状や硬さによって異なります。麺の種類によっても、原材料の仕入れ先や調理方法が変わってきます。例えば、細麺は茹で時間が短くて済みますが、太麺は茹で時間が長くかかります。麺の種類を決める際には、スープとのバランスやお客さんの嗜好を考慮しましょう。
具材の種類は、ラーメンの見た目や栄養価を決めるものです。具材はチャーシュー、メンマ、ネギなどの定番から、コーン、バター、チーズなどの変わり種まで様々です。具材の種類によっても、原材料の仕入れ先や調理方法が変わってきます。例えば、チャーシューは自家製する場合と市販品を使う場合とではコストや手間が違います。具材の種類を決める際には、スープや麺との相性やお客さんの満足度を考慮しましょう。
ラーメンの価格設定と差別化
では最後に、ラーメンの価格設定について触れて終わりたいと思います。価格設定は、ラーメン店経営において最も重要な要素です。まず価格設定には以下の2つのポイントを抑える必要があります。
・原価率
・競合店との差別化
原価率とは、原材料費を売上に対する割合で表したものです。前述しましたが、ラーメン店の原価率の目安は30％と言われています。例えば、800円のラーメンを提供する場合、原材料費は240円以内に抑える必要があります。
原価率を低くするためには、原材料の仕入れ先や仕入れ量を工夫することが必要です。例えば、卸業者や農家から直接仕入れることで中間マージンをカットしたり、まとめ買いや長期契約をすることで割引を受けたりすることができます。原価率を低くすることで、利益率を高めることができます。
競合店との差別化としては、他のラーメン店と比べて自分のラーメン店の強みや特徴を明確にすることが必要になります。価格面で競合店との差別化を図るには、他のラーメン店よりも安い価格でラーメンを提供することが必要です。 ただ価格競争はお客さんを引きつける効果がありますが、利益率が低くなるデメリットもあります。 価格競争を行う場合には、原価率をさらに低く抑えることや、サイドメニューやトッピング、独自の付加価値を提供するなどで利益を補うことが必要です。
まとめ
ラーメン店開業は魅力的なビジネスですが、成功するためには様々な準備や対策が必要です。 自分のお店の強みや弱みを把握し、事業計画を立てて、開業に向けて着実に進めていきましょう。
ちなみに、飲食店営業許可、消防設備検査、食品衛生責任者の3つについて解説しましたが、これらの申請や免許はラーメン店を合法的に営業するために必須のものです。また、これらの申請や免許は、開業前に取得する必要があります。開業後に取得することはできません。そのため、開業計画を立てる際には、これらの申請や免許にかかる費用や期間を考慮する必要がありますので、ラーメン店開業に向けて、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
