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メディアが報道しない大手新聞社の儲けのカラクリ|新聞販売店が抱える「押し紙問題」とは

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ネットが主流の現在では新聞を読む機会がほとんどありませんが、ひと昔前はどこの世帯も新聞を取っていました。そんな新聞が売れまくっていた時代には業界全体がとにかく儲かっていました。ですが、現在の新聞購読率は軒並み右肩下がりとなっています。では、現在の新聞社はどのように利益を上げているのでしょうか?

 

 

今回は、そんな現在の新聞業界についてご紹介致したいと思います。それではさっそく見て行きましょう。

 

新聞業界の使命と現状

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新聞社とは、世界で起こったさまざまな出来事や話題を取材し、記事にまとめて新聞という形で発行する企業のことです。新聞社には、記者や編集者、校閲などの編集職のほかに、広告や販売、事業や技術などの部署があります。新聞社の仕事は、正確で迅速な情報を読者に届けることや、社会問題や文化の振興に貢献することなどが目的です。新聞発行については、以下のような流れで行われます。

 

取材:

記者がニュースや特集記事のために、関係者にインタビューしたり、写真や動画を撮影したりします。取材する内容によって、各部署に分かれています。

 

編集:

編集者が記者から提出された原稿をチェックし、紙面のレイアウトや見出しを決めます。校閲が用語やデータの間違いを確認します。

 

印刷:

印刷工場で紙面を印刷し、折りたたんだり束ねたりします。印刷された新聞はトラックで各地の販売店に運ばれます。

 

配達:

販売店から配達員が新聞を受け取り、朝刊や夕刊に合わせて読者の家庭や会社に届けます。

 

「国家はリヴァイアサンである」17世紀の哲学者トマス・ホッブズの言葉です。簡単に言うと、国や政府、警察などの権力を持っている人達は放っておくと暴走しますよ。勘違いして威張り散らすようになりますよ。という事です。

 

そうならない為に、普段から何をしているのか、おかしな事をしていないかをチェックして国民に知らせるのが新聞社(ジャーナリスト)の一つの使命です。日本の大手新聞社も昔はそんな心意気があったのだと思います。それが今では権力の言いなりです。

 

なぜなら、下手に政府を批判するとヘソを曲げてしまって記事がもらえなくなってしまうからです。記事がなければ新聞社は会社経営が成り立たなくなってしまうのです。そうなればジャーナリズムの使命もクソもありません。その為、自己保身の為に必死で権力に縋りついている。それが今の新聞業界です。

 

 

大手新聞社の儲けのカラクリ

再販制度(再販売価格維持制度)というものをご存知でしょうか?簡単に言うと、新聞本社(メーカー)が決めた新聞の定価を販売店(小売店)が勝手に値引きできない。という決まりです。

 

大手新聞本社はこのような制度に守られているのです。新聞報道は国民みんなに知らせる情報なので、公明正大中立でなければならない。ということで、新聞社同士の価格競争によって報道内容の質の低下を防ぐため、安売りしちゃいけないのです。

 

なんとなく当たり前な感じがしますが、実はこれが普通じゃないのです。例えば家電製品などは、量販店同士で競争して、メーカー同士も互いに安くていいものを作るようにしながら成長していきます。ですが新聞社はそんな努力をしなくてもいいのです。つまり、購読者は知らない内に新聞の価値に見合わない高いお金を払って新聞を買わされているのです。

 

その為、みんなが当たり前に新聞を読んでいた頃なんかは、とにかく新聞社は儲かっていました。原価は紙とインク、それに販売店への物流費だけです。ここから人件費を引いたとしても、大分余るくらいでした。経営努力なんかせずとも、不動産や野球チームまで手を出せる余裕がありました。

 

ただ、現在はネットが主流になった為、新聞の販売部数は右肩下がりです。大手新聞社はどこも経営が苦しくなっています。新聞社はどうにかお金を吸い上げようと現在はネットに主軸を移していますが、実はその矛先が新聞販売の権利を与えている「販売店」にも向けられているのです。

 

メディアが報道しない新聞販売店の闇

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新聞販売店は、毎朝新聞を配達するのが仕事ですが、もう一つ大事な使命があります。それは新聞の販売部数を増やすことです。これができなければお店の所長は本社から首を切られてしまいます。

 

やり方は簡単。洗剤やお米などをたくさんあげて、「3ヶ月だけでいいので、新聞を取ってください」とお願いするだけです。えっ、それだけ!?と思うかもしれませんが、これが昔からのやり方なのです。それでも「うん」といってくれない家庭には、タオルだティッシュだ、サービスをどんどん増やしていきます。中には新聞代くらいのサービス品を渡して契約をもらうケースもあります。もちろん販売店は赤字です。

 

そんな状態でも、販売店の経営はまだ成り立ちます。新聞に折り込む地域のチラシの収入が結構ありますので、人件費やらガソリン代やら節約しながらなんとかやっていけるのです。

 

新聞販売店が抱える「押し紙問題」とは

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なんとか本社のノルマをクリアしている販売店は優秀です。ですが、本社のノルマが達成できず、部数を減らしているお店は大きな問題を抱えることになります。それが、押し紙問題です。新聞業界の大きな闇です。

 

まず、販売店は決められた地域の読者を把握して、本社から仕入れた新聞を各家庭に配っています。例えば、2000件の読者がいれば、予備も含めて2050部くらいを本社に発注します。ところが本社から届く新聞は毎月3000部。差し引き950部の不必要な新聞が、押し付けられるのです。もちろんその分の代金は本社に支払わなければいけません。毎日、無駄に買わされた950部の新聞を捨てなければならないのです。

 

押し付けられた新聞紙。これが「押し紙」です。

 

この例は大げさではありません。2000部以上の新聞を押しつけられている販売店もざらにあります。販売店の所長も首を切られたくないので、赤字を垂れ流しながら押し紙を買い続けているのです。今までこの押し紙について裁判を起こした所長もたくさんいました。ですが、本社もバカじゃありません。すべて販売店の敗訴となっています。

 

形式上の書類が、本社有利な証拠しか残らないようにできているのです。新聞販売店で所長をやっている人は、ほとんどがこの道何十年の中年以上。地獄のループだと分かっていても、簡単には他の職種に鞍替えできないのが現実です。

 

新聞の読者がたくさんいた頃はそれでも販売店はなんとかやりくりできていました。ですが、前述した通り現在はネットが主流になり読者が大幅に減っています。新聞が売れない時代です。ですがそんな状況でも、変わらず押し紙は続けられているのです。新聞販売店の経営は現在窮地に立たされています。

 

新聞本社からの刺客「新聞拡張員」とは

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新聞拡張員とは、飛び込みで新聞の勧誘をする人の事です。勧誘の手口は人それぞれに違いますが「読みたくない人に無理矢理新聞を取らせる」というのはほぼ共通しています。彼らは完全にフリーの営業マンです。契約を取れば取るほど自分のお金になります。そして、その給料は新聞3ヶ月の契約で約1〜2万円となります。

 

なんと、新聞代よりも高いのです。極端に言えば、新聞代をまるまる渡して契約するだけでも利益になるのです。意味が分かんないですよね。

 

ちなみに、日本の新聞は世界の他の国と比べると、ずば抜けた販売部数を誇っています。それもこれも拡張員のおかげかもしれません。大手新聞社はそこまでしてでも販売部数を増やしたいのか。と思われるかもしれませんが、実はそうではありません。この拡張員の存在は本社にとって痛手ではないのです。どういうことかと言うと、この高い拡張員の給料は販売店が払っているのです。

 

簡単に説明します。

 

例えば、拡張員がある販売店の地域で3ヶ月の契約をとってきたとします。お店は拡張員に2万円払い、新聞代1万円の売り上げです。が、新聞の仕入れで本社に8千円払うので、利益は2千円となります。(数字はざっくりですが、だいたいこんなもんです)

 

実質では、

 

お店:マイナス1万8千円

拡張員:プラス2万円

お客さん:マイナス1万円

新聞社:プラス8千円

 

※お店は他に配達経費などもあります。拡張員は契約の為に自腹でサービス品を用意します。お客さんはサービス品を貰った上で新聞も読めます。本社は何もしないでお金だけ入ってきます。

 

どうでしょうか。ひどいですよね。確かにお客さんが継続的に新聞を取ってくれれば利益が生まれますが、現在はそうもいきません。本社はたくさんの拡張員を抱えて、販売店に無理矢理送り込んできます。拡張員が契約を取ってくればくるほど、本社だけが儲かるのです。

 

一応ノルマ達成の為のお手伝いという建前ですが、お店としては非常に迷惑です。それでも、立場の弱さから断ることはできませんので、毎月何十万円も拡張員に支払わなければならないのです。とにかく威張り散らしてお金を吸い上げていく。もはや、新聞社はリヴァイアサンそのものとなっているのです。

 

まとめ

大手と言われる新聞社は5社ありますが、どこの本社も似たような構造で成り立っています。新聞業界には今回紹介した事例の他にもタブーはまだまだあります。その中でも重大なポイントとなるのが【報道機関の裏側が報道されることは絶対にない】ということです。

 

なんだかんだ言っても、大手新聞社の影響力は絶大です。地方紙はもちろん、テレビ局だって持っているのですから。もちろん都合の悪い情報をひた隠しにすれば世間にバレることはありません。「自分たちが儲かればそれでいい」「ジャーナリズムの使命なんて知ったこっちゃない」「世間様の世論なんて、オレたちの思い通りだ」

 

大手新聞社はこんな感覚を持っているのだと思います。そして、この状況はいつまでも続くと思っているのでしょう。ですが、ネットが主流のこの時代、様々な業界がコンプライアンス違反で批判にさらされています。これから先、新聞業界のねじれ腐った体質について、炎上する日もそう遠くはないでしょう。